【全銀協など５団体、多重債務者防止に啓発活動】
全国銀行協会や日本クレジットカード協会など５団体は26日、多重債務者の増加を防ぐため、共同で消費者啓発活動を実施すると発表した。来月から全国の銀行や消費生活センターなどに啓発ポスターを掲示するほか、雑誌広告やホームページを使ってクレジットカードの適切な利用方法などの周知に努める。
啓発活動を実施するのは全国銀行協会、日本クレジットカード協会、日本クレジット産業協会、全国信販協会、全国貸金業協会連合会。これら５団体では1993年から、啓発活動を連携して実施してきた。
【郵便､2003年から段階開放・総務省方針】
総務省は郵政3事業を移管して郵政公社が発足する2003年4月から、郵便事業を段階的に民間へ開放する方針だ。まず一定の重量がある大型郵便物などの集配サービスから民間企業の参入を認める。2-3年ごとに開放範囲を広げ、将来はすべての郵便物を宅配便会社などが手掛けられるようにする見通し。総務省は郵政公社の骨格を決める研究会で具体的な開放手順を固め、来年の通常国会に提出する郵政公社設置法案（仮称）に盛り込む考えだ。
現在はがきや封書、ダイレクトメール、クレジットカードなどの集配業務は国が独占、郵便局で取り扱っている。これまで総務省は「民間との競争が激化すれば、郵政事業の経営が揺らぐ」として民間開放を大幅に制限する考えだった。 しかし、小泉純一郎首相が「民間ができることは民間にまかせる」と繰り返し発言。経団連やヤマト運輸なども郵便事業の全面開放を要請していることから方針を転換。「将来の全面開放は望ましい方向」（片山虎之助総務相）として、全面開放も視野に入れ段階的に開放範囲を拡大する。